

イギリスに「ずっと住める」までの道が2倍に!? 永住権10年ルール
この前、ロンドンに住む日本人の友だちのグループLINEで、こんなメッセージが流れてきました。
「スキルドワーカーからの永住権、5年から10年に決定しちゃいましたね…」
そこからグループは大騒ぎ。「今から取る人も対象なの?」「英語のテストも難しくなるの?」「年収5万ポンドなんて無理だよ〜」と、みんな心配そうでした。
イギリスに住む外国人にとって、これはとても大事なニュースです。
そもそも「永住権」ってなに?
外国人がイギリスに住むには「ビザ」が必要です。ビザは、遊園地でいうと「期限つきの入場券」のようなもの。「この日からこの日まで入っていいよ」と決まっていて、期限が来たら、お金を払って入場券を買い直さないといけません。
それに対して「永住権」は、「ずっと使えるフリーパス」です。英語では「ILR(Indefinite Leave to Remain)」と言います。これがあれば、期限を気にせずイギリスにずっと住めて、好きな仕事を選べます。もう高い更新料を払う必要もありません。
だから、イギリスで暮らしたい外国人にとって、永住権は「ゴール」のような大切なものなのです。
「スキルドワーカー」ってだれのこと?
「スキルドワーカー(Skilled Worker)」は、イギリスの会社に雇われて働くための、いちばん代表的な仕事用のビザです。
たとえば、エンジニア、料理人、美容師、会社員など、いろいろな人がこのビザで働いています。会社が「この人にうちで働いてほしい」とイギリス政府に申請して、初めてもらえるビザです。
これまでは、このビザで5年間イギリスに住んで働けば、永住権を申し込むことができました。
なにが決まったの?
2026年11月2日、イギリスで移民のルールを担当しているマフムード内務大臣が、新しい方針を発表しました。
- 永住権をもらうまでの基本の年数を、5年から10年にのばす
つまり、これまで「5年がんばればゴール」だったのが、「基本は10年」になるということです。ゴールまでの道のりが2倍になるイメージですね。
じつはこの話、2025年11月に「こうしようと思うけど、みんなどう思う?」という案として出されていました。そのあと国民から20万件以上の意見が集まり、今回、政府が「こうします」と答えを出した、という流れです。
ちなみに、最初の案では「学位がいらない仕事のスキルドワーカーは15年」という、もっときびしい話もありました。でも今回、この15年の案はなくなり、10年にそろえられました。ここは少しだけホッとするポイントです。
早くゴールできる「近道」もある
「じゃあ、だれでも10年かかるの?」というと、そうではありません。新しいルールは「たくさんがんばった人は早くゴールできる」というしくみです。政府はこれを「アーンド・セトルメント(かせいで手に入れる永住権)」と呼んでいます。
スキルドワーカーの場合、だいたいこんな3つのコースに分かれます。
- 3年コース:年収が約12万5千ポンド(約2,500万円)以上の年が、最近4年のうち3年ある人
- 5年コース:年収が約5万ポンド(約1,000万円)以上の年が、最近5年のうち3年ある人。または、お医者さん・看護師さん・学校の先生など、みんなのための仕事をしている人
- 10年コース:それ以外のふつうの人(年収の目安は約1万2千ポンド以上)
そして逆に、国からの生活の手当をもらっていた人や、ビザのルールを破ったことがある人は、20年かかるコースになります。
ゲームでたとえると、「レベルが高い人はワープできるけど、ルール違反をするとスタートに戻される」という感じですね。
みんなが守る「4つの約束」
どのコースでも、永住権をもらうには、次のやくそくを守る必要があります。
- 犯罪をしていないこと
- 英語が「B2」というレベルでできること
- 税金などで、国に借金をしていないこと
- 国民保険料(ナショナル・インシュアランス)をきちんと払い続けていること
これに加えて、イギリスの歴史や社会について答える「ライフ・イン・ザ・UK」というテストにも合格しないといけません。
英語の「B2」ってどのくらい?
グループLINEでも話題になっていたのが、この英語の条件です。
B2は、「ニュースや仕事の話をだいたい理解できて、自分の意見を英語でスラスラ言える」くらいのレベルです。日本の英検でいうと、準1級くらいと言われています。中学や高校の英語より、かなり上ですね。
これまで永住権に必要だったのは、ひとつ下の「B1」でした。それが、2027年3月26日以降に申し込む人はB2が必要になります。こちらはもうルールとして決まっていて、日付も出ています。
美容室を経営する友だちが「美容師さんにはきびしいんじゃない?」と心配していたのは、このことです。毎日お客さんと英語で話していても、テストで聞かれるような英語は、また別のむずかしさがありますからね。
「決定」したけど、まだ法律ではない
ここが大事なところです。
今回の10年ルールは「政府としてこうする」と決めた方針です。でも、まだ法律(イギリスの移民ルール)にはなっていません。いつから始まるのかという日付も、まだ発表されていないのです。
なので、2026年11月10日の今の時点では、これまでどおり5年で永住権を申し込むことができます。
ただし、気をつけたいことがあります。永住権の審査は、ふつう「申し込んだときのルール」で判断されます。そして今のところ、「すでにスキルドワーカーのビザを持っている人は、みんな今までどおり5年でOK」という特別な守りは、ほとんどありません。(介護の仕事をしている人など、一部の人だけ守られています。)
つまり、グループLINEの「今から取る人も対象ですか?」という質問の答えは、
「今からビザを取る人も、もう持っている人も、基本的には対象になりそう。でも、新しいルールが始まる前に5年たった人は、今のルールで申し込めるかもしれない」
ということになります。
もうすぐ5年になる人はどうしたらいい?
イギリスの移民専門の弁護士さんたちは、こんなアドバイスをしています。
- 自分が「いつ5年になるか」を、カレンダーで確かめておく
- 5年になって条件を満たしたら、なるべく早く申し込む
- 「ライフ・イン・ザ・UK」テストを先に受けておく
- 2027年3月26日より後になりそうなら、B2の英語テストの準備を始める
- 給料明細や「P60」という年間の収入の書類を、毎年なくさずにとっておく
「まだ時間があるから大丈夫」と思っていると、ルールが変わって慌てることになるかもしれません。早めの準備がいちばんです。
どうしてこんなルールになったの?
イギリス政府は、「イギリスにずっと住めるという特別な権利は、自動でもらえるものではなく、がんばって稼ぐものだ」と説明しています。イギリスに来る人の数を抑えたい、という考えもあります。
いっぽうで、「10年は長すぎる」「イギリスのために働いている人たちにつめたい」と反対する人たちもいます。待つ年数がのびると、そのぶんビザの更新料や、医療を使うための追加料金などを、何度も払わないといけなくなるからです。
会社にとっても、外国人スタッフを雇い続けるための手間やお金が、今までより多くかかるようになります。
どちらの考えにも、それぞれの理由があります。みなさんはどう思いますか?
経営者の目線で見ると:スキルドワーカーをたくさん雇う会社のお財布
会社経営者の側から見るとどうなるのかも考えてみました。
外国人をスキルドワーカーとして雇う会社は、国にいろいろなお金を払っています。
- スポンサー証明書(CoS):1人につき£525。ビザを延長するたびにかかる
- 移民スキル税(Immigration Skills Charge):1人につき1年£1,320(大きな会社)、小さな会社は£480
- 医療サーチャージ(IHS):1年£1,035。本来は働く人が払うけれど、会社が肩代わりしていることも多い
- ビザ延長の申請料:これも会社が負担しているケースがある
このうちCoSとスキル税は会社が必ず払うお金で、働く人に払わせることはルールで禁止されています。
これまでは、5年たって社員が永住権をとれば、会社はもうこのお金を払わなくてよくなりました。永住権を持った人は、ほかの社員と同じようにふつうに雇えるからです。でも10年になると、あと5年分、払い続けることになります。
ざっくり計算してみると
ふえる5年分のお金を、1人あたりで計算してみます(大きな会社の場合)。
- スキル税:£1,320 × 5年 = £6,600
- CoS:延長1回分で £525
- 会社が必ず払う分だけで 約£7,100(約140万円)
さらに、医療サーチャージ(£1,035 × 5年 = £5,175)やビザ延長の申請料も会社が負担しているなら、1人あたり約£14,000(約280万円) になります。
スキルドワーカーを20人雇っている会社なら、全部で約£28万(約5,600万円)。50人なら…考えるだけでこわいですね。小さな会社でも、スキル税だけで1人£2,400(5年分)かかります。
※2026年11月時点の料金で計算した目安です。社員の家族の分や、これからの値上がりは入っていません。
お金以外の負担もある
- スポンサーとしての管理(社員の記録をつける、内務省に報告する など)が10年続く
- ビザ延長のたびに、人事の書類仕事がふえる
- 社員もその家族も長く待つことになり、「この先どうなるんだろう」という不安が仕事に影響することもある
「年収5万ポンド」をどう考えるか
5年コースの条件は「年収£50,271以上の年が、最近5年のうち3年」です。会社が給料を上げれば、社員に5年で永住できる道が開けます。
でも、たとえば年収£42,000の社員を£50,271に上げると、給料が年に約£8,300ふえ、会社が払う国民保険料も合わせると約£9,500ふえます。これを3年続けると約£28,000。ビザ代を払い続けるより高くつくことも多いのです。
そのいっぽうで、給料が上がれば、いい人材が辞めにくくなるという良い面もあります。「お金の計算」だけでなく、「この人にずっといてほしいか」で考えることになりそうです。
少しだけいいニュースも
10月28日の予算発表で、会社が払うスキル税とCoSは、社員への「給料の上乗せ(現物給与)」として税金がかからないことがはっきりしました。また2027年春からは、職業ごとの最低給料の決め方も変わる予定です。
経営者がいまできること
- スポンサーしている社員それぞれの「5年になる日」を一覧にする
- 5年が近い人には、新しいルールが始まる前に申請できるよう応援する
- 来年度からの予算で、ビザ関連の費用を10年分で見積もり直す
- 社員に「あなたの永住は〇年後」とまだ約束しない(細かいルールがまだ決まっていないため)
まとめ
最後に、今日のポイントをまとめます。
- 永住権の基本の年数は、5年から10年にのびることが「方針として」決まった
- 年収が高い人や、医療・教育の仕事の人は、3年や5年の近道がある
- 心配されていた「15年」の案はなくなった
- 英語B2の条件は、2027年3月26日から始まることがもう決まっている
- 10年ルールは、まだ法律になっておらず、始まる日も決まっていない
- もうすぐ5年の人は、早めの準備と申し込みがおすすめ
- 会社にとっては、スキルドワーカー1人あたり5年で約£7,000〜£14,000の費用がふえる計算。人数が多いほど、早めの予算づくりが大事
グループLINEで「英語力と年収5万、かなり高い壁だな」とつぶやいた私ですが、調べてみると「今すぐ全部が変わるわけではない」こともわかりました。こわがりすぎず、でも油断せず、正しい情報をチェックしていくことが大切ですね。
また新しい発表があったら、ふわりいぎりすでお知らせします。
※この記事は2026年11月10日時点の情報をもとに書いています。ルールはこれから変わることがあります。自分の場合はどうなるのか知りたい人は、かならずイギリス政府の公式サイト(GOV.UK)を確認するか、移民専門の弁護士さんに相談してくださいね。
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